国が定めた「新耐震基準」による住宅は、阪神大震災においても基準前の住宅と比べて倒壊等の被害が少なかったことが確認されています。しかし地震による負傷者の内訳では、家具が倒れたことでその下敷きになったり、逃げ道をふさがれたことで負傷するケースが40%以上となっています。日本の家作りでは、地震による屋内被害を軽減する備えが、一層の安心につながります。
   
   
 
     
国が定める新耐震基準とは?
1978年6月に発生した宮城県沖地震(死者16人・重軽傷者10,119人・家屋の全半壊が4,385戸)や1995年に発生した阪神淡路大震災(死者6,434人、負傷者43,792人、家屋の全半壊249,180戸)の教訓から、国は耐震基準法を見直しました。法の基準となる考え方は、頻度の高い震度5以下の地震(80~100ガル)に対しては「建物の被害は軽度で済むこと」、震度6強以上の地震(300~400ガル)に対しては、「ある程度の被害がでても、建物の中もしくは周辺にいる人に被害がでないようにすること」を目標にしています。しかし阪神大震災の最大地震力は818ガル、2004年に発生した中越地震の最大地震力は1,000ガル以上だったことから、実際に起こる地震規模は予想以上に大きくなる可能性を認識しておく必要があります
 
新耐震基準の目標(抜粋)
   
推定震度
(想定加速度)
震度5程度
(80~100ガル)
震度6程度
(300~400ガル)
構造部材の状況 大きなひび割れなし 倒壊しない
非構造部材の状況 外装材の損傷が
あっても軽微
外装材・建築設備に損傷
被災後の使用 軽微な補修で再使用できる 再使用には慎重に調査
   
*ガルとは地震動の加速度を表す単位で、
  1000ガルは時速36kmの車が1秒で止まる時の加速度のこと。
 
 
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