矢野経済研究所が2006年2月に発刊した「免震・制震戸建住宅の市場実態動向調査」によりますと、2010年度には免震・制震住宅が約3万5千戸供給されると予想されています(中位水準値予想)。日本の持家住宅は約35万戸。近い将来新築の持家住宅の10棟に1棟は免震・制震システムが設置され、うち約8割に制震工法が採用されると予想されています。
   
   
 
   
 
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