細渕社長を含めた2名で設立され、2006年には年間約1,200棟という多くのお客さまから支持されるビルダーさまへと成長されています。当初から事業は順調に拡大してきたのですか?
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平成3年に私を含めた2名で会社をスタートしました。業界でのコネクションもなく、全くの独立独歩でスタートしましたので、住宅業界で生き残るには他社との差別化が絶対的に必要でした。慌しく走りつづけていた設立間もないある日、お客さまを訪問した際に、突然自分の体がまっすぐ立っていられなくなったことがありました。私はバスに酔いやすく、花粉症にも悩まされるなど、空気環境に関するハンデがあるのですが、お客さまの室内環境が原因で、このような症状が現れてしまったのです。この体験から、住宅には換気システムが絶対に必要だと判断し、当社の住宅全てに標準採用しました。換気システムを標準で採用する会社は当時珍しかったため、読売新聞の取材が入り、全国版で大きく取上げられることになりましたが、後の法改正で、全ての住宅に換気システムが義務化されたことはご存知の通りです。私たちは社会のニーズをしっかり捉えることの重要性を学び、これまでも多くの取組みを行ってきました。このような私たちの姿勢が、多くの皆さまからご支持頂いているのだと思います。
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時代の流れ・社会のニーズを捉えた取組みが、お客さまから広くご支持されているのですね。 |
これからの社会の要請は「環境」と「安全」だと考えています。まず「環境」ですが、当社ではパネル化による外張り断熱工法を標準で採用しています。京都議定書においても二酸化炭素の削減は住宅産業だけではなく、どの業界分野においても早急に取組まねばならないテーマです。当社は建築の分野で二酸化炭素の削減に貢献するとともに、お客さまの健康と快適性を様々な技術工法を取り入れながら提供していきたいのです。次に「安全」ですが、私たちはお客さまに単に商品として住宅を引き渡すのではありません。私たちの住まいで、末長く安心して暮らして頂きたいという使命感を持っています。当社ではこれらのテーマを住宅の最も基本的な機能と考え、表面的にアピールしやすいバスルームやキッチンよりも、まず建物としての基本機能の高い、環境面や構造面での性能が高い住まい作りに取組んでいるのです。そして肝心なのは、ハイグレードでありながらローコストであるということです。住宅として高い機能を持ち、ハイグレード且つローコストな住宅を提供することで社会に貢献するというのが、当社の企業理念なのです。
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2006年に発表された「エコ・ハウス」においてGHハイブリッド制震工法を標準採用されました。これはどのようなお考えからですか? |
住宅の安全面での基本機能を上げるための取組みです。私は現在進んでいる自然環境の変化に対し、環境面や安全面で今までの建築基準では対応できなくなると考えています。また、社会のニーズとしても、これまで以上の性能が求められてきていることを感じます。私は当社の住まいに、大地震やその後の余震でも損傷が軽減され、被災後も安心して暮らせる機能を提供したいのです。今回発表した「エコ・ハウス」では、このような思いでGHハイブリッド制震工法を標準で採用しました。しかし、私はまだこれで完全だとは思っていません。今後は住宅もハードそのものだけではなく、維持管理などのソフト面もますます重要になってくるでしょう。まだまだ研究を進めなければならないテーマですが、このような機能が住宅会社に求められるようになってくると考えています。
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住宅としての基本機能の向上に徹底して取組まれる(株)アサカワホームさまですが、特にどのようなお客さまにご支持されているのでしょう? |
当社のお客さまはちょっと毛色が違う方が多いようです(笑)。実は大手ゼネコンの方や建築関連の検査機構関連の方、ハウスメーカーの方、不動産関係の方、一級設計士の方など、建築の根本に精通している方が多いのです。断熱性能は?熱還流率は?気密性能は?配筋の太さやピッチは?など、ある意味建築オタクの方が多い(笑)。当社の営業担当にとって相当手ごわいお客さまが多いのですが、基本的な性能を理解して頂けるプロの方に評価されることが多いのです。機能面に優れた住宅をローコストで提供しているからこそ、多くのプロの方から選ばれていると思います。
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戸建住宅市場は今後も厳しさが続くと言われています。(株)アサカワホームさまの今後のお取組みについてお聞かせください |
人口減少社会を迎え、新築住宅の着工棟数が100万戸を割る時代が来るでしょう。市場のパイ自体が減る中では、機能性が高く、しかもローコストな住宅を提供することが必須条件だと考えています。またこのような住宅の提供には、社会のニーズを捉えた技術革新が欠かせません。今回発表した自立循環型住宅「エコ・ハウス」は、環境と安全をテーマとした当社からの一つの提案です。住宅産業はアッセンブリ産業とも言われていますが、これからも当社は特殊な技術を持つ多くの企業と連携し、より機能性の高い住宅作りに取組んでいきたいと考えています。
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